コンサルティング事業

私たちは、企業の持続可能な事業活動を支えるために、幅広いコンサルティング事業を展開しています。

CSRコンサルティング
経営コンサルティング
人事コンサルティング
不動産コンサルティング

 

CSRコンサルティング

1.CSR戦略・行動規範策定

児童労働を行っている工場との取引が明らかになった、ある大企業の株価は、大きく下落しました。また、調達先の労働環境の改善や、労働者の人権の保護を、取引の条件の一つとする企業や団体もあります。今や、CSR調達を行わないということは、企業価値を低下させることに他なりません。世界で戦う企業がイノベーションを起こすには、CSR戦略が不可欠です。

私たちは、企業の土台に、CSRの考え方を組み込み、戦略として活用していくためのソリューションを提供します。

 

2.社会労務監査・CSR監査

私たちは、クライアントの国内外の取引先工場に行き、監査を行っています、監査手法はSA8000に準拠しています。監査は、通常は丸一日かけて行われ、就業規則や勤務表の確認、従業員インタビューなどで構成されています。

日本国内で特に注意が必要なのが、外国人技能実習制度です。複雑でわかりにくい制度のため、労働法違反が起こりやすくなっています。私たちは、クライアントと一緒に工場を訪れ、中立な立場で、工場とクライアント間でのコミュニケーションをサポートしています。そして、監査結果をお伝えするだけでなく、状況改善のためのソリューションを提供します。

また、社内の調達担当者、営業担当者が監査のノウハウを知っていれば、監査のためのコストを大幅に削減することができます。私たちは、SA8000の監査手法や、監査に関係する法律について、講義を行っています。さらに、一緒に社会監査を行い、実戦練習を積み、一人前の監査人になるためのトレーニングをしております。

ベトナム工場内

3.キャパシティビルディング

クライアントの本質的な成長のため、キャパシティビルディングを行っています。サプライチェーン、労働問題、CSRといった分野で幅広く活動を行っております。

事例1 「外国人技能実習生受け入れ態勢構築」

外国人技能実習生の受け入れには、日本人を雇うよりもさらに多くの配慮を要します。まず、国際問題に発展しかねないため、労働法についてしっかりと理解をし、労働者に説明をしなければなりません。さらに、言葉も文化も違う労働者が困らないよう、日本での生活のサポートをする必要があります。外国人技能実習生が失踪したという報道は後を絶ちませんが、会社側とのコミュニケーション不足を解消し、会社と労働者間の良い関係性を作ることで、働きやすい環境づくりにもつながります。

私たちは、会社の現場担当者や人事担当者の方々に、外国人労働者の扱い方や、文化的背景、各種法制度について分かりやすく解説します。実習生受け入れ後も、法制度に関する情報のアップデートや、受け入れ担当者からの相談に乗るなど、技能実習生を取り巻く環境整備をサポートしています。

送り出しで研修

 

事例2 「セミナーでの講演」

営業担当者や調達担当者、経営陣など、CSR担当以外の人が、CSRについての知識・考え方を身につけておくことで、効率的にプロジェクトを行うことができます。私たちは、豊富な現場の事例を用いて、社内研修にて、CSRの考え方を理解していただくための講演を行っております。労働法の解説や、その企業ならではのリスク、最近のCSR動向など、クライアント様の要望に合わせて講演を行います。また、研究者が集まる学会の場で、現場からの視点での講演をさせて頂くこともあります。

また、年2回東南アジアにて、工場経営者および人事関連責任者等を対象に、サプライチェーンCSRセミナーの企画・運営をしています。講演では、政府機関や国際機関、国際NGOの方々にご登壇いただき、労働法についての基礎知識や、労働管理者が気を付けるべきポイントなどを分かりやすく話していただきます。前回2015年11月に開催した際は90名ほどにご参加いただき、参加者同士の交流の場にもなっています。

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経営コンサルティング

日本企業の東南アジアへの進出は増加の一途を辿っています。しかし、様々な課題に直面し、撤退を余儀なくされる企業も少なくはありません。その要因の一つは、ビジネスをする国の政治、法制度、技術動向、文化などの事前調査不足にあります。

私たちは、今までに東南アジアで何度も監査を行ってきた経験から、国ごとの労働者の傾向や法制度について精通しております。国によっては、現地の労働省と直接お話し、私たちの活動にご理解いただくとともに、情報のアップデートを行っております。これらで得た知見を基に、東南アジアへ進出する日本企業のサポートをさせて頂いております。JETROなどの公的機関の利用方法から、現地法人立ち上げの際の法整備まで、幅広く対応いたしております。

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人事コンサルティング

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不動産コンサルティング

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